交通事故に強い弁護士の選び方
交通事故に遭われた方が加害者や加害者側の保険会社への対応を弁護士に依頼する際、当然ながら交通事故に強い弁護士に依頼したいと考えることでしょう。実際に交通事故を取り扱っていると表示している弁護士は多いですが、本当の意味で法的知識と専門性が高く、解決に強い弁護士を探すことは難しいものです。そこで、交通事故に特化した探し方について解説します。
交通事故に強い弁護士とは
交通事故による損害賠償請求に適切に対応するためには、怪我の治療に関する医学的な知識や自動車の構造に関する知識などが必要となることがあります。これは、被害者が知らないことが多いため、専門知識を持つ弁護士が代わりに考えて対処する必要があるためです。
また、弁護士には加害者側の保険会社との交渉手腕も問われます。保険会社との交渉が頻繁に行われるため、保険会社との交渉において被害者の利益を最大限に引き出す能力を持っています。
交通事故に強いかどうかの力量は、基本的には、対応実績に比例します。損害賠償に関する裁判で成功した経験が多いため、法的な知識や対処方法に精通しています。そのため、被害者側の立場に立って、保険会社と交渉を行い、最大限の損害賠償を得ることができます。
また、交通事故に対する法的な知識も経験も豊富であるため、自分自身で対応が難しい場合でも、適切なアドバイスをもらえることができます。交通事故に強い弁護士とは、交通事故に関する法的知識と専門技術を持っており、交通事故への対応実績が多く、被害者側に立って、被害者様が公正な補償を受けるために最高の結果を得ることができることです。
特化した弁護士の探し方
交通事故に限らず、探す方法としては次のような手段があります。探す手段ごとにポイントを紹介します。
知人の紹介
弁護士の数が少なく、インターネットが盛んでなかった時代には探す方法としては知人からの紹介が主流でした。交通事故以外の分野であれば、知人から紹介された場合でも十分対応できることもありますが、交通事故に関しては前述のとおり特化した高度の専門性が求められます。
実際に紹介された弁護士が本当に交通事故への対応に必要な専門性を有するかはわかりません。また、知人からの紹介の場合には、実際に面談してみて、あまり詳しい弁護士ではないとわかっても、断りにくいというデメリットもあります。
このため、交通事故への対応を探す際に知人から紹介を受けるのは、「その方に依頼すれば必ず満足のいく解決に導いてくれる」という確信がない限り、おすすめできません。
役所などの相談会
どの弁護士に対応を依頼すべきかわからない場合、とりあえず役所や弁護士会の相談会で相談する方も多いようです。しかし、このような相談会で探すことは得策ではありません。
なぜなら、一般的に役所や弁護士会の相談会というのは各分野に特化した弁護士が対応しているわけではなく、弁護士会の会員が持ち回りで対応しているにすぎないためです。したがって、役所や弁護士会の相談会で対応している方が、各分野に関する専門知識が高い可能性は残念ながら低いといわざるをえません。
役所の相談会で相談する方が多いのは、相談料が無料であることも一つの理由と思われます。ただ、最近は交通事故の相談については無料相談としている法律事務所も多いため、あえて役所などの無料相談を利用するメリットはないと考えられます。
インターネット上で探す
最近では交通事故の対応の依頼をインターネットで探す方が増えています。インターネットで探すことの最大のメリットは、複数の弁護士を比較検討しながら自分に合う弁護士を選べることにあります。
もっとも、最近ではインターネット上に掲載されている弁護士が非常に増えているため、情報が多く、誰に依頼すべきか迷われる方もいます。交通事故に強いかどうか見極めるためには、自身がWEBサイトを運営して情報発信しているかということが重要です。
インターネット上に掲載されている弁護士には、ポータルサイトに掲載している場合と、自身が交通事故に特化したWEBメディアを運営している場合の2種類に大きく分けられます。
ポータルサイトは掲載料さえ支払えばだれでも掲載してもらえます。このため、ポータルサイトが「交通事故に強い」と謳っている場合であっても、掲載されている弁護士が本当に強い保証はありません。
これに対し、交通事故に特化したWEBサイトを運営して情報発信をしていれば、少なくとも交通事故への対応に力を入れていることは間違いありません。なぜなら、交通事故の対応実績や過去のケースがなければ情報発信自体が困難だからです。プロフィールや実績などで専門分野が明確に記載されているか確認してください。
また、自身のWEBサイトで被害者の方に役立つコラム記事や実績、過去のケースについて掲載しているのであれば、専門性があるかを判断する材料にもなります。運営サイトに掲載されたコラム記事や成功したケースなどを見て参考になれば、問い合わせて更に詳しい話を聞くと良いでしょう。
