費用について - 大阪の交通事故弁護士

弁護士費用

面談室

弁護士費用特約を利用する場合

受任者において弁護士費用特約保険会社との間で別途協議し、同社から受領する。
但し、弁護士会リーガルアクセスセンターの定める基準、又は保険会社の基準に従い、弁護士費用の合計額が保険契約上の上限額(多くは300万円)を超過する場合は、その超過部分は依頼者の負担とする。

弁護士費用特約を利用しない場合

(1)着手金(報酬発生時の支払いでも可)

①相手方・相手方保険会社から賠償額の提示を受ける前のご依頼の場合 11万円(税込)
②提示を受けた後のご依頼の場合 0円

(2)報酬

以下の報酬額の計算における経済的利益とは、相手方・相手方保険会社等から受領する賠償額、及び受任弁護士が代理して行う自賠責保険被害者請求並びに人身傷害保険保険金請求により依頼者に支払われる保険金額(病院等に支払われる治療関係費、交通費等の実費分を除く)をいう。但し、下記②提示を受けた後のご依頼の場合については、上記の合計額から事前提示額を控除した金額を経済的利益とする。

①相手方・相手方保険会社から賠償額の提示を受ける前のご依頼の場合
経済的利益が300万円以下のとき その22%(税込)
300万円を超えて3,000万円以下のとき その16.5%+16.5万円(税込)
3,000万円以上のとき その11%+165万円(税込)
②提示を受けた後のご依頼の場合
経済的利益が300万円以下のとき その33%(税込)
300万円を超えて3,000万円以下のとき その22%+33万円(税込)
3,000万円以上のとき その11%+330万(税込)

(3)手数料・追加着手金

①後遺障害認定結果への異議申立 5.5万円(税込)
②ADR利用 11万円(税込)
③訴訟となった場合 審級ごとに11万円(税込)