よくある質問 - 大阪の交通事故弁護士

よくある質問

交通事故のご相談者の方によくいただくご質問について弁護士が回答しております。

無料相談にうかがいたいのですが、予約は必要でしょうか?
はい。ご予約のうえ、ご来所ください。
ご予約は、メールか電話(平日9時30分~18時30分)で受け付けております。
営業時間は何時から何時までですか?
基本的には、平日の9時30分~18時30分となっています。
ただ、面談が上記の時間内では難しい場合、土日や夜間の相談も可能です。
ご予約時にご都合のよい時間をお伝えください。
面談以外での相談は可能でしょうか?
原則として弁護士と面談でのご相談となりますが、ご事情により、お電話や双方の顔が見える形式でのビデオ通話でのご相談も実施しております。
ビデオ通話の場合は電話回線とインターネットへの接続が必要となりますので、スマートフォンやタブレット、PC等の機器とWiFiなどが使える環境をご準備頂くこととなります。
出張相談は可能でしょうか?
ご希望の地域等にもよりますが、ご事情によっては出張相談を行う場合がありますので、お電話やメールでのお問い合わせ時に仰ってください。
ただ、費用が別途必要な場合がありますので、まずはご相談ください。
無料相談を受けたら、必ず依頼しないといけませんか?
そのような必要はありません。まずは無料相談を受け、方向性や戦略、また当事務所との相性なども加味したうえで、ご依頼をお考えいただければと思います。
弁護士に依頼する場合の費用面が不安です。とくに着手金を支払えないのですが、ご相談可能でしょうか?
交通事故の場合、ご自身またはご家族がご契約している自動車保険に弁護士特約があれば費用面の負担はありません。
また、弁護士特約がなく、着手金が必要となる場合でも、自賠責相当分の受け取りが完了した後のお支払いも可能です。金銭的な不安も含め、まずはご相談ください。
保険会社から賠償金の提示があったのですが納得できません。今からでも対応してもらえますか?
もちろん対応可能です。
保険会社からの提示額が妥当な金額かどうか審査させて頂きますのでご相談下さい。 ご相談される場合は保険会社との示談を了承されないようにしてください。
弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
加害者側保険会社からご本人に提示される示談の金額は法律上認められうる金額よりも少ないことが多く、弁護士が交渉することで示談でも金額を増えることが多くあります。
また、適切な補償が受けられるよう方針・手続について専門家の見地から判断するだけでなく、保険会社とのやり取り、自賠責保険への請求、後遺障害認定の申請などの諸手続を代理で行いますのでお手間も軽減できます。
当事務所では治療中の段階でもサポートが必要であればご依頼をお受けしています。
遠方で事務所まで足を運べそうにありません。依頼は可能でしょうか?
お電話又はビデオ通話でのご相談の上、ご依頼頂くことも可能です。
但し、事故現場や裁判所等への出張が必要な場合に、追加の費用が発生する場合や、地域によっては対応できない場合があります。 ご希望や個別のご事情にもよりますので、まずはお問い合わせください。
こちらが希望すれば、必ず受任してもらえますか?
まずは詳しい事情をうかがったうえで、どのような法的手段をとるのが望ましいかを考え、受任すべきかどうかを判断しています。場合によっては、お断りすることもあり得ます。ご了承ください。
自賠責保険と任意保険の違いは何ですか?
自賠責保険は、車を持つ全ての人が加入しなければならない法定保険で、交通事故による人身事故の被害者に対して治療費や慰謝料などの人身損害について一定の補償を提供します。一方、任意保険(自動車保険)は加入が任意で、自賠責保険では補償しきれない部分も含めた人身損害や、物損事故の補償、または約定によっては加害者自身の治療費や物損なども補償します。
交通事故後の精神的なダメージは、補償の対象になりますか?
はい、補償の対象となります。通常はお怪我の治療にかかった期間(入金日数・通院期間)の長さや通院日数に応じた入通院慰謝料として補償されます。また、被害者の方が亡くなった場合の近親者の慰謝料も対象となります。
その他、治療しても治癒が見込めない後遺障害が残ってしまったことによる慰謝料も補償の対象で、心的外傷(PTSDなど)が認められる場合などはそれ自体が後遺障害として認定されることがあります。
保険会社との交渉は自分でもできるのですか?
被害者自身が保険会社と直接交渉を行うことも可能です。しかし、専門的な知識がないと補償額を適切に評価したり、適切な補償を得るための交渉を行うのは困難です。また、一度保険会社と示談をしてしまうと、後から補償金額の再評価はできませんので少なくとも示談前に専門家に相談するのがよいといえます。
相談にはどのような情報があるといいですか?
事故の詳細(日時、場所、事故の状況など)、警察による事故証明書、医療機関からの診断書(傷病名)、入通院の期間や治療に関する領収書や医療費の診療報酬明細書、保険会社とのやり取りの記録、保険契約・弁護士費用特約の有無・内容等です。これらの情報を元に、具体的な法的手段や戦略を検討します。
ご相談のタイミングやお手元に資料がないなど、上記の情報がそろっていない場合でもご相談頂くには問題ありませんのでお気軽にお問合せください。
何回まで無料相談を受けられますか?
事務所によりますが、多くの場合、無料相談は初回の1回だけです。その後の相談については、各事務所のポリシーや料金体系に従うこととなります。
コナトス法律事務所では原則として相談料は無料です。(一定期間に複数回のご相談が予定されるような継続相談をご希望の場合はその内容に応じて相談料の発生を協議さえていただく場合もございます。)
交通事故によるケガで仕事を休むことになった場合の収入の減少は補償されますか?
はい、補償されます。これは「休業損害」と呼ばれ、ケガ自体や入通院などで一時的に仕事ができなくなった場合や、治療のために長期的に仕事に復帰できない場合に対して支払われます。具体的な金額は、収入やお仕事の状況などによりますが、一般的な勤務形態の場合は事故直前の一定期間の給与額から1日当たりの賃金額を計算し、それに休業を要した日数を乗算することで算出されます。
被害者が自転車や歩行者だった場合でも、自動車保険は適用されますか?
はい、適用されます。交通事故の場合、加害者の自動車保険は被害者である自転車や歩行者に対しても補償を提供します。当事務所においても自転車や歩行者が被害者の場合でも、交通事故に関する法的サポートを提供します。
後遺障害認定の申請は自分でもできますか?
可能ですが、残存している症状に対応した適切な認定を受けるためには専門的な知識や経験が必要な場合があります。後遺障害の認定は、医師の所見を基に行われますが、法的にどの後遺障害に該当するかについて要件を満たしていないと認定されません。専門的な知識を持った弁護士に依頼することで、適切な補償を受けられる可能性が高まります。また、申請手続きも弁護士に依頼することでスムーズに進めることができます。当事務所では重篤な後遺障害が残存していると思われる場合や、後遺障害の認定の要件の有無について必ずしも診断書から明らかではない場合などについて、弁護士が担当医師と面談するなどして後遺障害診断書の作成をサポートすることも行っています。