40代休職中男性の脊髄損傷別表第一第2級事例 - 大阪の交通事故弁護士

解決事例1

事故直後の入院時からサポートを開始し、既存傷害があるものの後遺障害別表第一第2級(神経系統の機能の著しい傷害、随時介護を要する)に認定された事例

事故態様 自転車と普通乗用自動車の衝突
事例の特徴 既存障害、後遺障害、逸失利益、事故と傷害の因果関係
属性 40代、男性、休職中(事故時無職)
症例・受傷部位 脊髄損傷
後遺障害等級・死亡事故 別表第一 第2級
主な損害項目 受任前 受任後
休業損害 0円
傷害慰謝料 約140万円
逸失利益 約2200万円
後遺障害慰謝料 約2700万円
既払い除く支払額 約5100万円
治療費等を含む賠償総額 約5300万円
交通事故の状況 被害者が自転車で道路右側を直進していた際、一時停止後に右折しようと交差点に進入しようとした普通乗用自働車に側面衝突された。
ご依頼内容 入院治療時から相手方保険会社とのやり取りに不安を感じ、治療の継続を求めて事故後早い段階でご相談、ご依頼となった。後に、後遺障害が残存することとなり、後遺障害等級の獲得と逸失利益の適切な評価を希望された。
対応内容と成果 “近くに親族等の身寄りのない方で、入院している病院からお電話でご相談されました。その後、ご依頼したいとの意向のため弁護士が入院先の病院に伺い、詳しいご相談とご依頼をお受けしました。 過去の交通事故で神経系の既存傷害をお持ちの方だったこともあり、相手方保険会社が治療の長期化に異議をとなえて治療費の一括対応(保険会社が治療費を先払いしてくれる対応)を半年程度で打ち切るとの方針で、治療継続のための交渉を行いました。 一定程度は一括対応の期間を延長してもらえましたが、結局は打ち切りとなってしまいましたが、お怪我の程度が重大だったため医師と相談の上で治療を継続し、最終的には後遺障害の申請をしました。 担当医師に後遺障害診断書を作成して頂く際、弁護士が担当医師と面談して詳しい症状の状態を伺うとともに後遺障害認定における要点を共有し、結果として後遺障害別表第一第2級(神経系統の機能の著しい傷害、随時介護を要する)を獲得しました。 また、後遺障害の獲得後も事故当時収入が無かったことから逸失利益の金額が問題となり、賃金センサスによる平均収入をベースに交渉し、依頼者に満足いただける金額での示談が成立しました。”
総括・コメント “大けがされているにもかかわらず、骨折などの分かりやすいお怪我とはことなり神経系統が原因となっているため事故との因果関係などを明確化しづらく、相手方保険会社が早期の治療終了を求めるなど治療継続を認めてもらうことや後遺障害の獲得が比較的難しい事例でした。 治療継続中からご依頼頂いていたことで、相手方保険会社からの一括対応(治療費の先払い)の打ち切り後も医師と相談の上で治療を続けたことで正当な後遺障害の等級が認められたと考えられます。 今回の事故での負傷ヶ所と同じ脊椎の既存障害をお持ちで、事故時点では就労収入の無い方だったため、後遺障害の認定後も損害額の主張に開きがあり、最終的にはお互いに譲歩して示談が成立しています。 尚、被害者が右側通行を許されていない道路を右側通行中の事故だったため過失割合は交渉の結果2:8に落ち着きました。”

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